飛田建設コンサルティング事務所

「後継者問題」で
お悩みではありませんか？

北海道の建設会社の社長の平均年齢は1990年の54.3歳から一貫して上昇を続け、
2021年には61.1歳となり今後も上昇傾向が続くことが予測されます。
また、社長が70歳以上の会社の後継者不在率は40％を超えていることから、
多くの建設会社が後継者問題に悩んでいます。

他業種と比べて建設業は、後継者不足を理由に倒産や自主廃業を決断した業者が
突出して多く、事前に事業承継への基盤を作っておくことが重要な課題と言えます。

また、建設業許可を引き継ぐために必要となる経営業務の管理責任者は5年以上の
経営管理経験を有していなければならないことから、建設業では後継者への事業承継にかかる期間が長引く傾向にあり、3年以上かかるケースが約6割を占めています。

飛田建設コンサルティング事務所では、
後継者不在に悩む事業者様、
後継者教育に悩みを抱える事業者様に寄り添い、
それぞれの悩みを解決する
支援を行っております。

オンラインでも支援を行っていますので、
お気軽にお問い合わせください。

当事務所は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として
オンライン相談を受け付けております。
忙しくて事務所にお越しいただくのが難しい方も是非ご活用下さい。

大切に育て上げた会社を
廃業させないため、
長年共に働いてきた従業員の雇用を
守るため、
後継者を見つけるための支援、
後継者を立派な経営者として自立させて
「御社の成長・発展」に繋げていく
支援を行います。

Q1. 契約までの流れはどうなりますか？

Q2. どれくらい費用がかかりますか？

一般的に事業承継は長い年月がかかります。ヒアリングをとおしてサポート内容、スケジュール、実施頻度を決定し料金をお知らせします。また、オンラインでの支援にも対応しており、その際は訪問支援よりも割安料金でサポートを提供します。

Q3. 今のところ後継者がいません・・・そういった場合でも相談できますか？

ヒアリングをとおして社内の誰を後継者にすればよいか一緒に考えていきます。全く後継者候補がいない場合は第3者への事業譲渡も視野に入れてサポートしていきます。

Q4. 事業承継を円滑に行うには、準備期間を含めどのくらいの期間が必要ですか？

後継者がいる場合の事業承継は後継者に経営管理のノウハウを身につけてもらうことが第一となります。多くの場合、「財務管理」・「人材管理」に絞ったサポートとなり、おおよそ1～2年間でこれらの基礎的能力がつき事業承継の準備が整ってきます。

Q5. 承継した後のことも心配です。後継者の経営サポートもお願いできますか？

事業承継後は顧問契約支援に切り替えて引き続きサポートしていくことも可能です。

事業承継について Succession